お知らせ

 

  組織内会計士研修会
『IPO&IR 地方証券取引所の取組みと市場構造について』
開催のご案内
*

主催：日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
*
　日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。

　我が国では、1949 年から各地域において証券取引法による証券会員制法人証券取引所が設立され、1951年より証券取引法に基づく公認会計士による上場企業の監査が開始され、2000 年から広島証券取引所、新潟証券取引所、京都証券取引所の再編が始まり、2013 年に大阪証券取引所が東京証券取引所グループと統合したことにより、現在では、「株式会社」として、日本取引所、名古屋証券取引所、「証券会員制法人」として札幌証券取引所、福岡証券取引所の大きく4つのグループ取引所が存在します。

　 ベンチャーキャピタルの台頭により、スタートアップ企業へのリスクマネー供給の裾野は広がり、中長期ではIPO 社数の増加が見込まれますが、監査法人や主幹事証券会社等のステークホルダーは働き方改革も相まってリソースが限られているとも言われている一方、地方証券取引所のIPO は減少傾向にあります。また、スタートアップ企業数の増加に伴い、CFO 人材の不足も現実味を帯びつつあり、CG コードを中心とした社外役員への期待も資本コスト開示や機関投資家との対話など新しい形が求められ始めています。

　 IPO 後の環境として、従来の「成長戦略」ではSS・CG コードを通じた機関投資家と上場企業間の「中長期的な視点に立った建設的な対話」が期待されてきた一方、機関投資家が投資しづらい時価総額・出来高の中小型銘柄も存在し、限られたリソースでIR を実施している上場企業も存在します。

　そのような中、資本市場の入り口としてのIPO 市場及び上場後IR を振り返る機会として、地方取引所における①IPO 準備企業への支援、②単独上場、ステップアップ～重複上場、各市場の上場要件などの比較、③上場後IR 支援、④市場構造につき解説頂く機会を設けました。

　 IPO やIR に関わるCFO・社外役員の会員に限らず、投資家保護を使命とする会員の皆様に証券取引所制度を理解頂く契機となれば幸いです。

 

＜研修会概要＞

 

  

以　上