お知らせ
組織内会計士とは
「組織内会計士」とは、日本公認会計士協会の会員及び準会員のうち会社その他の法人(監査法人、税理士法人及びネットワークファームに該当する法人を除く。)又は行政機関に雇用され、又はその業務に従事している者(役員に就任している者を含む。)をいいます。(日本公認会計士協会会則 第115条の6第3項、組織内会計士協議会運営細則第2条)
組織内会計士ネットワーク
組織内会計士の組織化を目的として、「組織内会計士である会員・準会員」を「正会員」、「組織内会計士に関心のある会員・準会員」を「賛助会員」として構成するネットワークです。
ネットワーク会員は、当協議会で開催する研修会、交流会の案内など組織内会計士に有用な情報のメール配信サービスを受けることができます。今後、組織内会計士ウェブサイトにおいて会員専用コンテンツの提供、地域会での活動を積極的に支援していく予定です。
組織内会計士ネットワーク会員数 (2022年12月末時点) |
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正会員の勤務先種別(2022年12月末時点)
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組織内会計士ネットワーク会員加入申込みは、こちらからできます。
組織内会計士協議会の目的と活動
組織内会計士協議会
組織内会計士協議会は、「組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図る」とともに、「組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する」ため、平成24年7月の定期総会における会則変更の承認によって関係規定を整備(会則第115条の6、7及び組織内会計士協議会運営細則)し設置しました。
当協議会は、組織内会計士を主な構成員とし、活動領域拡充及び人材流動化促進等のため監査法人の協力を得ながら、組織内会計士である会員・準会員を支援する施策を行っていきます。
①組織内会計士の業務に関する研究調査
②組織内会計士の業務に関する研修会及び交流会の企画・実施
③組織内会計士の業務に関する広報活動
④組織内会計士の組織化の推進に係る施策(組織内会計士ネットワーク、地域ネットワーク構築)
当協会の組織内会計士のサポートに関する案内
上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)の公表について
平成23年2月に実施した「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査」に引き続き、平成24年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施しました。
「実態調査」に寄せられた回答を詳細に分析し「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)としてとりまとめ、平成25年3月22日付で公表しています。
「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)の公表について
(http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1667.html)
組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報告の公表について
平成23年2月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「組織(企業)内会計士に関するアンケート」を実施し、「上場企業」「組織内会計士」「監査法人等所属者」ごとの実態調査を行いました。 このアンケート調査結果を踏まえて、我が国おける組織内会計士の育成と活用に関する観点から当協会、監査法人等、経済界、金融庁等における課題を取りまとめ、平成23年8月3日付けで「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しています。
・ | 最終報告書のダウンロード (http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1564.html) |