組織内会計士協議会の目的と活動

 

組織内会計士協議会

組織内会計士協議会は、「組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図る」とともに、「組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進する」ため、平成24年7月の定期総会における会則変更の承認によって関係規定を整備(会則第115条の6、7及び組織内会計士協議会運営細則)し設置しました。
当協議会は、組織内会計士を主な構成員とし、活動領域拡充及び人材流動化促進等のため監査法人の協力を得ながら、組織内会計士である会員・準会員を支援する施策を行っていきます。

協議会の主な施策
①組織内会計士の業務に関する研究調査
②組織内会計士の業務に関する研修会及び交流会の企画・実施
③組織内会計士の業務に関する広報活動
④組織内会計士の組織化の推進に係る施策(組織内会計士ネットワーク、地域ネットワーク構築)
当協会の組織内会計士のサポートに関する案内
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上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)の公表について

平成23年2月に実施した「組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査」に引き続き、平成24年10月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」を実施しました。
「実態調査」に寄せられた回答を詳細に分析し「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)としてとりまとめ、平成25年3月22日付で公表しています。

 

「上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」(最終報告)の公表について

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1667.html別ウィンドウで開く
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組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報告の公表について

平成23年2月に東京証券取引所及び大阪証券取引所の協力を得て、「組織(企業)内会計士に関するアンケート」を実施し、「上場企業」「組織内会計士」「監査法人等所属者」ごとの実態調査を行いました。
このアンケート調査結果を踏まえて、我が国おける組織内会計士の育成と活用に関する観点から当協会、監査法人等、経済界、金融庁等における課題を取りまとめ、平成23年8月3日付けで「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しています。
最終報告書のダウンロード (http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1564.html別ウィンドウで開く
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