お知らせ

 

組織内会計士研修会
大変革が始まった開示制度に影響を受ける管理会計の考え方と変え方
~予実管理に明け暮れる「集計屋」から経営意思決定に役立つ「考える経理」へ~
開催のご案内
主催:日本公認会計士協会
組織内会計士協議会
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  日本公認会計士協会・組織内会計士協議会では、組織内会計士の資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進し会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、組織内会計士に関する研修会等を実施しています。
 一般論として、日本企業は海外企業と比較して、低い利益率が継続し、ROEも低いと言われていますが、その原因として、「マーケットや消費者のトレンドをきちんと把握できなかった」など、企業戦略上の判断ミスや、社外役員が機能せず、企業経営の合理性や透明性の問題などがある場合もあるでしょう。
 しかし、考えられる様々な原因のうち、「経理部門に原因はないのだろうか」という疑問を持つことは、組織内で活動する公認会計士にとって、大切なことだと思われます。
 つまり、「自社の競争力向上を阻害する原因が経理部門(自分たち)にもある」という仮説です。
 ところで、「予算策定」は経理部門の重要な機能です。また、「PDCAサイクル」の重要性を否定する人はいないと思われます。
しかし、「PDCAサイクル」のスタートである「P」の「予算策定」がお粗末だ、という話を日本企業から良く耳にします。
 この「日本企業で策定された予算の品質には問題がある」ことを実証するために、2015年3月に、一般社団法人日本CFO協会(CFO協会)はリサーチを実施しました。その結果、日本企業の「予算」は、不確実な経営環境に十分対応できる内容とは言えないものであることが明確になったということです。 本講義は、上記リサーチを企画したCFO協会の主任研究員で公認会計士の中田清穂氏より、現在の経理部門の実態分析を踏まえつつ、「問題のある予算を策定する経理部門の『決定的に欠落している素養』とは何か」を明らかにして、「非財務情報と財務情報の関連付け」や「不確実な経営環境に対応できる予算策定」とは何か、どのようにすればできるのか、などについて講義をしていただきます。
 また、このような管理会計の変革の必要性が、有価証券報告書や四半期開示などの企業情報の開示制度の大変革の影響を受けていることの背景と今後の動向についても講義をしていただきます。
 ぜひ奮ってご参加ください。

 

<研修会概要>

 

  

以 上